地方自治体が運営母体となっている公的な葬祭場を公営斎場と呼び、その大きな特徴は費用が安くて火葬場が併設されているところが多い点です。
霊安室が備わっている斎場も多いため、自宅にご遺体の安置が難しい場合は葬儀から火葬までの流れが移動手段を用いないで1つの場所で行うことができるので、この点も大きなメリットです。
仏式やキリスト教式などの宗教や宗派を問わずに利用できるため、選びやすい施設でもあります。
このように、公営斎場にはさまざまなメリットがありますが、どうしても民間の斎場に比べると数が少ないため利用者が多くなり、日程に融通が利きにくいので注意が必要となります。
地域や時期によっては予約が非常に取りにくく、葬儀の日程が先延ばしになることも珍しくありません。基本的に公営斎場を利用できるのはその自治体に住んでいる人で、地域住民でなくても利用できる斎場もありますが、その場合は費用が割高になることが多いため、この点にも注意しなくてはいけません。
また、火葬場が一緒になっている場合は駅から遠くにあるなど、アクセスがあまりよくない場所にあることが多いことも注意点です。葬儀に高齢者が多く参列する場合は、ご不便をかけることになってしまいます。
公営斎場で働くスタッフは公務員であるため、サービスの質は民間の葬儀社よりも落ちることも事前に把握しておかなければいけません。葬儀の形式も民間のようにバリエーションが豊富でなく、基本的な形態の葬儀プランしか用意されていないケースがほとんどです。
サービス面で充実させたい場合は、民間の葬儀場の利用を考えましょう。